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広報宣伝活動

道路関連事業に対する賛助

㈶日本道路交通情報センターほか道路関連事業を行う各種団体等に対する賛助を行っています。

用地補償等に関する調査研究及び知識の普及

①用地補償等に関する基準、細則、運用及びマニュアル作成等について
設立時から現在まで、区分所有建物取得、用地測量調査、営業補償、工場立地法と移転工法、土地評価等の各マニュアル作成を始め、 非木造及び木造建物や機会工作物の積算内容等の見直し、さらには、公共補償基準の総点数など30件を超える調査研究を手がけています。 その多くは、中央用地対策連絡協議会を介して、全国起業者が用いる補償基準等の改正等に結びついています。

②用地補償等に関する登記、税務、相続及び法律等の無料相談等
顧問税理士監修による「税金読本」
用地交渉員等の知識首都高等に寄与するのみならず、被補償者への知識普及に大きく貢献しています。

③被補償者の生活再建に関する相談、助言等

④用地補償に関する講習会、研修の実施

首都高㈱と共催した用地取得事例発表会

⑤用地制度等の調査及び文献等の資料収集等

調査報告書等は、「月刊用地」等の専門誌に紹介されるなどして、用地補償業務従事者の参考とされています。

⑥補償業務管理士資格の取得対策

本資格は、国家資格と同等の地位が与えられており、多くの起業者が、業務発注時の入札参加条件としております。このような状況の中、資格取得講習会等の助成施策を講じております。